2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、加盟店契約締結後においても、定期的に又は必要に応じて加盟店の調査を行い、こういったお店に対する指導、あるいは場合によっては加盟店契約の解除といったような措置を講ずる必要があるというふうにしているところでございます。
また、加盟店契約締結後においても、定期的に又は必要に応じて加盟店の調査を行い、こういったお店に対する指導、あるいは場合によっては加盟店契約の解除といったような措置を講ずる必要があるというふうにしているところでございます。
また、加盟店契約締結後においても、定期的又は必要に応じて加盟店の調査を行い、加盟店に対する指導、加盟店契約の解除の措置を講ずる必要があるということでございます。
また、加盟店契約締結後におきましては、定期的あるいは情報漏えいあるいは不正利用の発生状況等によって必要に応じて加盟店調査を行い、問題があれば必要な措置を講ずるというふうにしているところでございます。
具体的に加盟店契約締結時に調査すべき事項や消費者の苦情発生時に調査すべき要件と調査事項を規定すべきであると、最初からそういう規定をすべきであると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○山中（邦）分科員 この通達には、加盟店管理の関係で、加盟店契約締結時に審査の厳格化を図る、また契約締結後も加盟店の信用状態を継続的に把握をする、こういうふうに書いてあります。しかし、集団クレジット被害事件が多発している、そう私は思っておりますけれども、その原因の一つには、この通達の加盟店管理が十分できていないということにあると思っております。
実はこういう問題に関しましては、私どもも非常に重大な関心を持っておりまして、昨年の三月の段階で社団法人全国信販協会に対しまして「消費者トラブルの防止について」ということで具体的に通知を出しまして、幾つかの指示をしているわけでございますが、その中で、加盟店契約締結時におきます審査の厳格化を図るようにということも強く指示をしておるわけでございます。
○小長政府委員 ただいま先生の御指摘の問題に関しましては、法律の対象にし得るかどうかという問題も含めまして検討を続けさせていただきたいと思いますが、当面いろいろ起こっております問題に関しましては、私どもは実態の把握に努めるとともに、加盟店契約締結についての信販会社に対する行政指導を強化することによりまして対応を図ってまいりたいというふうに思っております。